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2006年4月15日 (土)

世論と現実の連動

さて、「新・えせ記者徒然」と「書きなぐソ陪審」では、
民主主義とメディア・リテラシーの話題がでております。
ぼくもこの話題に乗りたいことはやまやまなのですが、
ちょっと個人的に忙しいような日々を過ごしておりまして、
なかなか長文を書くことができない状態です。
ですので、とりあえず今回は、非常にタイムリーな話題を
3者ブログ(の、他の2者)での話に少しだけからませつつ、
簡単に述べようと思います。

ですので今回は、同じような話題でありながら、
各エントリーに対する直接のコメントではありません。


◎核開発に関する、イランの動向

ぼくが現在、最も関心を持っている事柄は、
イランの核開発問題です。
もちろん、イランが核兵器を持つのかどうかということも気になりますが、
もっと気になるのは、イラン対他国、
とりわけ、イラン対アメリカの対立です。

なお、この原稿での本題はそっちなんですが、
その前に、イランがどうしてここまで強硬な姿勢をとるのかということを、
みなさんがそれぞれ考察する際の参考となるようなことも書いておきます。


◇イランにおける、核開発の必要性

イランは、
「核開発は平和的利用のためのものである」と主張しています。
たしかに、現段階では、核兵器を所有していないと推測されています。
イラン政府の主張が真実かつ正当であるか、
また、イランが核兵器を開発するかどうかという考察は、ひとまず行わず、
今回は、「平和的核開発(すなわち原発)」が
現在のイランにとっては急がれているという現状を述べます。

イランでは、1979年、
「シャー(王)に死を!」のスローガンの下、イラン革命が成立しました。
直接的な動機は、
石油利権がアメリカなどに流れていったことへの反発と言われています。
当時は東西冷戦構造の真っ只中、
イランと、地理的にも近く親交の深いソ連を抑えることは、
アメリカ側にとっては必須のことであったと思われます。

イラン革命は当初、民族革命としての性格が強いものでした。
しかし、最終的に政権をとったのは、
ご存知ホメイニー師率いる、イスラーム聖職者でした。
ホメイニー体制のもと、イランのスローガンは
「アメリカに死を!」というものに変わりました。

そして翌年1980年、イラクがイランに侵攻します。

この「イ・イ戦争」で、どちらにどの国が加勢したのか
(とくに、アメリカ側、ソ連側という観点で)を考察し出すと
膨大な量の文章になってしまうため、割愛します。

この戦争は8年間続き、
イランは経済的にも大打撃を受けました。
また、戦後のベビーブームの影響もあり、人口は増大しました。

1979年当時の推定人口、3700万人
イ・イ戦争による死者、推定60万人(文民を含む)
1997年当時の推定人口、6750万人
1979-91の人口成長率平均3.5%

(出典)イラン・イスラーム体制とは何か (書肆心水・発行)

2004年7月の人口、イラン政府発表6800万人
物価上昇率 15.8%(02/03年)
失業率 16.2%(02/03年)

(外務省HPより)

戦争で破壊されたインフラの再構築のためにも資金が必要ですが、
急激な人口増加、若年層に比重を置く人口構成では、
充分な資金が集まらない状況です。

そこで、ひとつの方法として、
火力発電に費やしている石油を輸出にまわすことが考えられます。
そして、最も効率のいい発電方法として、原発があります。

軍事開発には、当然に国の総力をあげるであろうとはいえ、
イランの電力事情は、
首都テヘランでさえ停電が日常茶飯事であり、
原発6基をこしらえて、ようやく全土の電力をまかなえるという説もあります。

そのような中では、原発の開発は急務であると思われ、
イラン政府の主張も、
少なくとも一部は切実な理由によるものと思われます。
とにかく原発は作らなきゃ始まらん、と。

イラン政府はこれまで、
核兵器の開発は否定を続けています。
また、IRIB(Islamic Republic of Iran Broadcasting)でも、
↑イラン国営、大本営発表に近いのでその点は留意のこと。
ペルシア語のサイトです。

国連の(?)査察団は、
イランで核兵器開発の兆候を見つけられなかった旨、
繰り返し述べています。


◎メディア・リテラシー、とくに世論誘導について

さて、上記の通り、ぼくは、
イランが原発技術を開発することに関しては、肯定しています。

で、ここからがようやく本題に入るのですが、
ここ数日、イラン、アメリカ両国で興味深い動きがありました。

アメリカでは、イランを核攻撃するという報道があり、
(アメリカ政府はこの内容を明確に否定しているとされています)
イランでは、各紙がこぞって、
「イランが核保有国に仲間入り!」と大騒ぎしたということです。
(後者の情報源は、イラン在住日本人の方のブログですが、
許可をとってないので現段階ではリンクできません)


後者の「核」というのが、平和的核利用なのか、
はたまた核兵器のことなのかは確認がとれていませんが、
(もちろん、現段階で「核兵器」と名言するはずはありませんが)
どちらの事例も、今後の展開によっては
その後の世論の動きをある程度方向付ける可能性がありますね。

新・えせ記者徒然」の「メディアと正義」
書きなぐソ陪審」の「ヒーローってなんですか。」から始まる一連のエントリーでも、
メディアによる世論誘導の具体事例について触れられていますが、
この(上記の)例でも、同じような意図がある可能性があります。

アメリカにおいては、たとえば、
「反イラン感情を煽る動き」とか、
「報道させといて、あえて否定する政府の意向」であったり、
(報道の直後には否定も肯定もしなかったという話も勘ぐって)
イランにおいては、同じくたとえば、
「原発開発の次の核兵器開発」の伏線であったり、
深読みしようと思えばいくらでもできそうな話題です。
なお、イランでは今も一定の言論統制があり、
前ハータミー政権ではそれが大幅に緩和されていましたが、
現アフマディーネジャード政権になってから再び強化されたため、
改革派の新聞が次々と発禁処分を受けています。
この点、くれぐれも留意のこと。


株式市場にしろ、外為市場にしろ、
「こうなると世論が予想・期待したら、 実際にそのように現実が動いていく」
なんてのはごく日常的に起こることです。


◎まとめになってないまとめ(お約束)

このエントリーの最後で、
ようやくメディア・リテラシーの話題に触れたわけですが、
もうひとつ、民主主義について。

イラン的民主主義については、
以後のエントリーで独立させて書く予定ですが、
それにつながるであろう、現イラン体制についての説明を少し。

イランは、一定の民主主義体制をとっています。
最終決定権は最高指導者(今はハーメネイー師)が持ってはいますが、
民主的な力によって罷免することも可能な体制になっています。

イランの「宗教派」は、大きく分けて二つあり、
ひとつは、「純粋イスラーム主義」であり、
もうひとつは、「ホメイニー派」です。
そして、現大統領のアフマディーネジャード氏は、
前者に属していると思われます。

ここで注目すべきは、「現イラン体制」というのは、
すなわち「ホメイニー体制」であるということです。
最高指導者がホメイニー師であったからこそ、
現体制は維持しえたという見方があります。

そのため、ホメイニー師の死後、
ホメイニー体制を堅牢なものにするため、
憲法改正が叫ばれているといわれています。
民主性が損なわれることを、ぼくは危惧しています。

そしてアメリカは、アフマディーネジャード大統領を、
「ヒトラーの再来」と見ているという報道も目にします。
この見解にヨーロッパ、
とくにドイツがどのように反応するかも非常に興味深いですが、
まずもって、
「ホメイニー体制」と「純粋イスラーム主義」を明らかに混同している
アメリカの動向も気になります。


と、またもや結論のでない投稿で、
とりあえずの幕引きといたします。

お目汚し御免。

2006年3月30日 (木)

民主主義について

ぼくの前回のエントリー「死刑制度について(議論休止宣言)」へ、
「新・えせ記者徒然」「刑法議論終結へ」に続き、
「書きなぐソ陪審」からも
停戦合意①    」という返答を頂きましたので、
ひとまず死刑制度存廃論は休止とさせていただきます。

さて、ぼくたちの3者ブログにおけるニューカマーな話題として、
「新・えせ記者徒然」「社会システム」からは、
『民主主義』が提案されていると思われます。

なお、「書きなぐソ陪審」では、新たに
「民主主義の考察とホリエモンの功罪」というエントリーがなされていますが、
それを読む前にこのエントリーを書き始めておりますので、
とりあえず言及はしないことにします。

◎民主主義についての、ぼくの立場

ぼくは今のところ、
民主主義についてあまり深く考察したことはないので、
現時点で表明できる考え(≒個人的な結論)というものはないのですが、
討論の導入部として、ぼく自身の、
民主主義についての認識を書くことにします。

もちろん、問題提起を含みますけれど。
どの話題でもそうなんですが、
その話題について語る包括的な視点を保つために、
どうしても、
ほかのことまにで言及することが避けられないのですが、
そこは最低限に抑えるよう努力いたします。

◎民主主義の成立と、期待される態様

まず、国家、もしくはそれに準ずる集団の
原初的な形態は、今で言う独裁政権であると考えます。
(この時点で『政権』という言葉を使うのは語弊がありますが)

特定の地域を支配する王(君主)が、
民衆を統制するために、法を制定する。
この時点で民衆に与えられる権利は限りがある。

例えば法文、もしくは慣習的に、
「人民は~することができる」とか
「人民は~されることはない」などとあっても、
それ以外は何をされても異論を唱えられない状態。

時代が下って興る、「社会契約論」なる思想では、

人間は生まれながらにして侵害されない存在であるが、
(→「基本的人権」の概念の発達)
国家(社会)と契約を結び、
一定の、権利の制約を受け入れる。

というものになりますね。

こうなると、条文は基本的に
「人民は~されることはない」という論調に傾くと思います。
「~することができる」という条文も実際にありますが、
それは、
「人権侵害のないよう、国家に対して能動的に要請する」
というものです。

主権(※1)がどこにあるかは、
実際には憲法、またはそれに準ずる法に明記されるのですが、
たとえば日本国憲法では、

①国家からの自由
②国家への自由
③国家による自由

という三つの理念があるとされています。(※2)

(※1)主権
   ここでは、
   国家運営を実質的に担う組織(たとえば政府)
   に対しての権利、という意味で使っています。

(※2)①国家による人権侵害を受けないこと
    ②具体的には、自由な参政権など。
    ③国民がまともな生活を送れるよう、
     国家が国民の生活に介入すること。
     たとえば、生活保護。

小兄さんは、「社会システム」において
民主主義を一定の立場で疑問視していますが、
これは、②に着目してのことだと思われます。
現代において最も問題となるのは、
たしかに、この、②についてだと思います。

「直接民主制」や「間接民主制」、はたまた
「議会制(一院制、二院制など)」や「大統領制」などは、
やはり、この②をどう捉えるかという違いだと思います。

と、ひとまずは問題提起に留めておいて、

◎宗教観の相違に連動する国家形成の相違

「新・えせ記者徒然」では、

僕は日本の民主主義って、
「アメリカ的民主主義を日本流に解釈しているだけ」
と思っています。
つまり、
「一神教に基づいて考案された民主主義は、多神教の国・日本にはなじまない」
と。

「社会システム」

という考察がなされています。

ぼく自身、現代の状況を考えると、
民主主義が一神教に基づいているとは思えないのですが、
しかし、
宗教観を勘案しての考察は非常に有効であると考えますので、
ぼくも、同様の方法による考察を試みたいと思います。

ただし、
「一神教思想が加味された民主主義」、
または「アメリカ的民主主義」という表現をするのは、
非常に妥当であると考えます。

と、前置きよりも本文の方が短くなりそうですが、
ぼくは以下のように思います。

◎神と国家元首

宗教観を国家形態の問題にあてはめて解釈するときには、
「神」と「国家元首」の関係に注目すべきでしょうか。
自分でもこじつけの感が拭えない発想ですが、
こういう考え方もできますかね。

もともと性質の違うものではありますが、
例えばキリスト教主流派の場合、
「イエスは神であり、人である」という思想から、
個人が究極的に権力を掌握しうる前提があるととらえることで
アメリカの大統領制を見る手法も考えられます。

日本では、最高神は事実上存在せず、また、
八百万の神の思想から、
「神々は独自のコミュニティを作って『人間的』に生活している」
と言うこともでき、キリスト教的な発想にはならず、
横並びの発想のもとになっているのかもしれません。

話が広がりそうな上にまとまりそうにないので、
いったんはこの辺で…
尻切れとんぼ。

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